オリンピック組織委員会 東京都との関連性

東京都

オリンピック組織委員会ってどんなところ?

皆さんこんにちは。長島です。

最近すごく東京都の小池知事とオリンピック組織委員会の報道が盛んですよね。

おそらく「いちおうニュースで取り上げられるので、知ってはいるけれど詳しくは知らない」っていう方は結構多いんじゃないでしょうか?

今回はオリンピック組織委員会について書いてみたいと思います。

正式名称は公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会といいます。

東京が2020年のオリンピック開催地に決定したことで、国際オリンピック委員会(IOC)と「5か月以内に発足する」という契約のもと

発足されました。大会の準備、運営の企画、運営まで中心的な役割を担っています。

発足以降、時系列で出来事を追ってみる

2015年 9月

使用するエンブレムをいったん決定し、著作権侵害などもなく組織委員会が所有権を持っていた。かつ「問題はない」と使用許可も出していたにもかかわらず、そののち使用を一方的に取り下げた。(盗作疑惑などが出たため)

2016年 3月 

新国立競技場建設で建設計画に聖火台を忘れていた。その後、担当したオリンピック委員会と日本スポーツ振興センター(JSC)が

お互いに「責任の所在はない」という。

2016年 4月

新国立競技場がヤクルトスワローズの本拠地である神宮球場に近い場所であったため、2020年のうちの半年ほどを使用中止にしようとして、各野球連盟と揉める。

また、同じ内容で近隣の高校の施設を駐車場にする計画がある。

表側には出ずに、水面下で問題になっていることもまだまだたくさんありそうですが、起こっている出来事をざっくりと見ていると

「とにかく開催に向けて、周りの事情に考慮せずガンガン強引に進めている」という印象を持ちます。

そもそもオリンピックってどんな意味を持つのか?

オリンピックってそもそもどんな目的で開催されるんだろう・・?根本から調べたかったので、オリンピック憲章からたどってみると

その中にこのような文面があります。

オリンピズムの目標は、あらゆる場でスポーツを人間の調和のとれた発育に役立てることにある。またその目的は、人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励することにある。この趣意において、オリンピック・ムーブメントは単独または他組織の協力により、その行使し得る手段の範囲内で平和を推進する活動に従事する。(オリンピック憲章から引用)

本来、オリンピックとは世界のあらゆる場所でスポーツを通して人としての尊厳、価値を再確認するとともに争いのない平和な社会を築くことが目的のようです。

個人的には、東京でまたオリンピックが開催されてもしかしたら身近で見れるかもしれないことはとても嬉しいことです。でも日本で開催されるとするなら震災の被害があった東北地方になぜしないのか?

もしくは外国の紛争地域や平和を求めている場所は他にもたくさんあったかと思います。

都内の周辺企業や団体、関係機関と揉め事になるのは、東京都がすでに首都として成熟しており色んな施設・企業・団体がひしめいているからです。なぜ東京都にしたの?って嬉しい反面、疑問もあります。

オリンピック組織委員会の成り立ちをみると、今後の展開も見えてくる

オリンピック組織委員会は、東京都とJOCに2014年1月発足されました。

ですが、ひとつ不可解な点があります。それは「都知事が不在の間に決定。作られた機関である」ということです。

それより前に都知事であった猪瀬知事は、在任時に

「組織委は東京都とJOCで決める」
「森元首相の話はどこから出たか知らないが、全然議題に上がっていない」と発言されていましたが、

そのあとすぐに報道された「徳洲会事件」により都議会自民党により、あっという間に退陣されました。

タイミングが2013年10月。 そのあとたった2か月ほどでオリンピック組織委員会と森氏の任命が決まっています。

そして、経済界の各大手企業の役員や芸能関係他、各方面から人材が抜擢されています。

都民の手によって選ばれた都知事がいない間にあっという間に作られたってすごくないですか?

国民の声が全く反映されていない組織のようです。

そして、いくつかの出来事、強引な計画進行、都知事不在の間の発足。被災地の東北ではなく東京にしたこと。

大手企業が関係者に入っていますから経済的な利益獲得。政治家の利権が大きく関わっているんじゃないか?と疑わずにはいられません。

負債が大きく膨らんだ場合は、都税で支払う。それでも賄えない場合は国が支払うという事実

下記は27年度のオリンピック委員会の財務報告書です。

財務表

現在は、280億円ほどの黒字で推移していますが、現在の400名ほどのスタッフから大会開催までに7000人までに増強する計画があります。

今後は設備拡充とともに確実に赤字収支になっていくと思われますが、それを払うのはすべて税金からです。

都民、国民の意見が反映されていない委員会であるにもかかわらず、支払いは都民、国民で、って。。

大会組織委員会予算についての保証

東京2020は大会組織委員会の予算が均衡の取れたものであることを強く確信している。しかし、万が一、大会組織委員会が資金不足に陥った場合は、IOCが大会組織委員会に支払った前払金その他の拠出金のIOCに対する払い戻しを含めて、東京都が補填することを保証する。また、東京都が補填しきれなかった場合には、最終的に、日本国政府が国内の関係法令に従い、補填する

東京都は、大会組織委員会予算約3,010億円に対し、非常に大規模な財政規模(2012年度の予算で11.8兆円)を有しており、万一の大会組織委員会の資金不足に対しても十分に補填することができる。
(立候補ファイル第1巻6 財政保証より)

これは東京がオリンピックの立候補として手を挙げたときの内容について記されたファイルです。

きちんと「負債は東京都と国が保証します」って書いてあります。国と都の財源はなんですか?そう。税金です。

オリンピック組織委員会は東京都の下部組織として、決定権を都にゆだねるべきですよね

現在、小池東京都知事はしっかりと選挙を受けて都民に選ばれた方です。そして森喜朗氏は国民や都民が選んだ人ではありません。

しかも赤字の時の支払いは税金。だれが決定権を持つべきでしょうか?

オリンピック組織委員会は都民、国民の意見が全く反映されていない以上、東京都の下部組織として作り直すほうが、今後のためにも

良いと思います。

人のお金を許可なくどんどん使っていいって話なら、細かい計算などなくでもどんぶり勘定でバンバンいきますよね。

時系列で起きている出来事は、こういう仕組みだったとわかればスッキリ筋道がわかります。

まだまだボクたち一人一人の関心が薄いので、もっとみんなで見続けて声を上げていきたいところです。